使用条款
最后更新日期:
本利用規約(以下「本規約」)は、合同会社 L i t .(以下「当社」)が提供するYadora(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ホスト(契約者)は本規約に 同意のうえ本サービスを利用するものとします。
別途モニター利用契約その他の個別契約を締結した場合、本規約と当該個別契約が抵触する事項については、 当該個別契約を優先します。個人情報の取扱いは、本規約、個別契約及びプライバシーポリシーに従います。 いずれの定めも、法令上の義務及び本人その他の第三者の権利を制限するものではありません。
1. サービス内容
本サービスは、宿泊施設のホスト向けに、宿泊体験の向上・問い合わせ削減・運営改善を支える機能を提供します。 具体的には、Wi-Fi QR の発行、チェックイン案内・滞在中フォローの自動化、同意に基づくゲスト連絡先の取得・管理(CRM)、 予約管理、清掃・スタッフ管理、決済、メール配信、AI による文面生成補助等を含みます。Airbnb 等の OTA を経由した予約の ゲストの連絡先も、利用目的の通知と本人の同意取得を前提に、宿泊事業の運営目的の範囲で取り扱うものとし、本サービスは 外部予約への誘導を目的とするものではありません。
2. アカウント
- 利用者は正確な情報で登録し、認証情報を自己の責任で管理するものとします。
- 当社は、規約違反等の場合にアカウントの利用を制限・停止できます。
3. 料金・サブスクリプション
- 有料プランの料金、支払時期、提供時期、解約条件は「特定商取引法に基づく表記」に従います。
- サブスクリプションは所定の周期で自動更新されます。解約後も当該課金期間の末日まで利用できます。
- 法令、本規約又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、既にお支払いいただいた料金は返金されません。
- 無料モニター利用契約では、利用開始日から3暦月のサービス利用料は無料です。カード登録は不要で、期間中及び終了後とも自動課金・有料契約への自動移行はありません。終了後はFreeプランに戻ります。有料利用は、本人が料金・課金開始日・更新条件・解約方法を確認し、別途明示的に申し込む場合に限り開始します。追加AIクレジット等は本人が購入する場合のみ別途有料です。
- 過去のモニター契約・同意・請求履歴は保存します。既存のStripe契約の課金停止及び残りの無料期間は、個別に確認して対応します。過去の同意を無料利用の同意として上書きせず、今後の有料利用には本人の別途申込みを必要とします。
- モニターの申込みにあたり、無料期間の開始日・終了日及び自動課金なしの条件を個別契約又は申込条件に明示します。解約通知をしないことや追加AIクレジットの購入を、有料契約への申込みとみなすことはありません。
- 無料モニターの終了前に解約通知をしなくても、月額サービス利用料は発生しません。別途申し込んだ有料契約の解約方法及び通知先は、その申込み時に提示した条件に従います。
4. AI クレジット(前払い)
- AI 機能の一部は、事前に購入した AI クレジットを消費して利用します。
- AI クレジットの有効期限は購入日から6か月です。期限内に使用しなかった分は失効します。
- 購入したクレジットは、法令で認められる場合を除き払戻しできません。
- モニター利用における月次無償付与は、1契約者につき月100クレジットのみです。付与月は UTC の暦月で管理します。これを超える追加クレジットは、購入画面に表示する価格で別途購入する必要があり、サービス利用料が無料であることによって追加クレジットも無料になるものではありません。
- 月次無償付与分の翌月への繰越上限は100クレジットです。購入分の6か月の有効期限は、月次無償付与分には適用しません。追加クレジットは、購入手続きなしに自動購入・自動請求されることはありません。
5. ホストの責任(重要)
本サービスは宿泊事業の運営を補助するツールであり、宿泊事業に関する法令上の義務はホストが負います。 特に以下についてはホストの責任で対応するものとし、当社はその履行を保証しません。
- 旅館業法・住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく宿泊者名簿の作成・本人確認・所定期間の保存・行政への提供。本サービスのゲスト管理機能は法定の宿泊者名簿そのものを代替するものではありません。
- ゲストに対する個人情報の利用目的の通知・同意取得など、ホスト自身が個人情報取扱事業者として負う義務。
- ホストがゲストに送信するメール内容・クーポン表示等の適法性(特定電子メール法・景品表示法等)。
6. 禁止事項
- 法令・公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス
- 同意を得ていない宛先への広告メールの送信その他迷惑メール規制に違反する行為
7. 免責
当社は、本サービスについて、特定目的への適合性・完全性・正確性を保証しません。当社の責めに帰すべき 事由による場合を除き、本サービスの利用により生じた損害について責任を負いません。
モニター利用契約を締結した場合、モニター利用に関する保証及び損害賠償責任の範囲は、 当該個別契約に従います。有料移行後の損害賠償にも、個別契約で定める賠償対象及び上限が適用されます。 ただし、当社の故意又は重過失による損害、法令上免除又は制限できない責任、 及び本人その他の第三者の権利については、免責又は賠償上限を適用しません。
8. 準拠法・管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社所在地を管轄する裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
9. 改定
当社は、サービスの改善、運営上の必要、法令の改正その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。 変更は契約の目的に反せず、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的な範囲で行い、 定型約款に該当する場合は、民法の定型約款の変更に関する規定に従います。
個別のモニター利用契約についても、その変更条項に基づき、料金、割引条件、無料期間、有料移行条件、 サービスの仕様、返金条件、責任範囲、データの保存・出力・受渡し方法、委託先の管理及び情報提供の方法などの 提供条件を当社が変更することがあります。 重要な変更は、変更内容と効力発生日を、原則として30日前までに本サービス上又は電子メール等でお知らせします。 変更に同意しない契約者は、効力発生日の前日までに違約金なく解約できます。 この場合、有料契約は効力発生日の前日で終了し、未提供期間のサービス利用料を日割りで返金します。
変更は効力発生日以降に適用し、既に支払われた料金又は発生した権利義務に遡って適用しません。 法令対応やセキュリティ対応のために緊急に必要なサービス仕様・運用方法の変更は、 事前の通知期間を短縮することがありますが、その内容を速やかにお知らせします。 法令上変更できない事項は、その法令に従います。